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実力伯仲 若手作家35人 「VOCA展」 東京・上野の森美術館で開幕(産経新聞)

 若手作家の登竜門としてすっかり定着した「VOCA(ヴォーカ)展」が、東京の上野の森美術館(上野公園1の2)で始まった。美術専門家が推薦するだけあって粒ぞろい。受賞作家はもちろん、それ以外も個性が光る作品が目立った。(渋沢和彦)

 平成6年に始まったVOCA展は今年で17回目を迎えた。全国の美術館学芸員や研究者らから推薦を受けた40歳以下の若手作家が平面作品を出品。今年は35人の作家の絵画、写真、ドローイングなどが展示された。

 大賞の「VOCA賞」を受賞したのは三宅砂織(昭和50年生まれ)だ。作品「内緒話」「ベッド」は、印画紙の上に物を置き、その影を落とし込むカメラを使わないフォトグラムという写真技法を用いた。こうした作品はさまざまな物体を用いるため、とかく抽象的な画面になりがちだが、三宅の場合は具象画を描いたような世界となっている。カラフルな絵画の中でモノクロームの画面がひときわ新鮮に輝く。

 奨励賞は、ゆがみ溶けてしまいそうな空間を描いた坂本夏子(58年生まれ)と、不安な表情を浮かべる少女を彫刻的手法で描いた中谷ミチコ(56年生まれ)。佳作は清川あさみ(54年生まれ)と齋藤芽生(めお)(48年生まれ)の2人。大原美術館賞も同時に受賞した齋藤は、最近手応えのある発表を続ける実力派の画家。一方、清川は昨年、東京都庭園美術館で開催された「Stitch by Stitch 針と糸で描くわたし」展に選ばれるなど成長著しい。都市を写した写真の上から直接糸を縫い込んでいくという奇抜な作品。ボタンなどもちりばめられ、華麗さの中に不気味なすごみが加わり確かな存在感を主張する。注目のアーティストといっていい。

 賞を逃したが、旬の作家である朝海陽子(49年生まれ)や石川直樹(52年生まれ)の写真作品は個性に満ち、賞を逃したのが不思議なくらいだ。

 選考委員の国立国際美術館の建畠晢(あきら)館長が「具象全盛の時代が今回のVOCA展にも如実に反映されている」と指摘するように、具象作品であふれている。名知(なち)聡子(57年生まれ)の細密な少年の肖像はその最たるもので、具象の力を見せつけているようだ。30日まで開催。会期中無休。一般500円。

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<伊勢湾フェリー>9月末で廃止 利用客が激減(毎日新聞)

 三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ「伊勢湾フェリー」(本社・鳥羽市)は、航路を今年9月末で廃止すると決め、24日、中部運輸局鳥羽海事事務所に事業廃止届を提出した。1日8〜14便運航してきたが、ETC(自動料金収受システム)搭載車の高速道路料金割引や景気低迷などで利用客が激減、業績不振に陥っていた。

 フェリー3隻とターミナルビルは売却し、従業員65人と契約社員ら10人は全員解雇、会社を清算する方針。

 同社によると、09年度の利用見込みは旅客34万6000人(前年度比24%減)、乗用車7万5600台(同27%減)、バス2900台(同13%減)と低迷。ピーク時の94年度と比べると、旅客30%、乗用車39%、バス16%にまで落ち込む。

 負債総額は今年3月末で21億9000万円と見込まれる。不況や燃料高騰などで毎年度1億円を超す赤字を計上していたが、ETC割引が始まった09年度は1億7000万円に膨れ上がった。

 福武章夫社長は会見で「乗用車の利用客が生命線。(ETC割引で)万策が尽き(会社再建の)夢が持てなくなった」と語った。同社は64年開業。近鉄、名鉄が各50%出資している。【林一茂】

 ◇高速割引で万策尽き

 「道路には税金を入れて、なぜ我々には来ないのか」。「伊勢湾フェリー」の福武社長は国の交通政策を批判した。ETC割引制度が導入され、全国各地でフェリー会社の経営が行き詰まっている。

 福武社長によると、今年6月にも高速道路「伊勢自動車道」の津インター以南が無料化されることも、廃止を決断する要因になったという。

 鳥羽市は廃止発表を受け、木田久主一市長を本部長とする対策本部を設置、初会合を開いた。航路存続に向けた情報収集や運航事業者支援、国・県への支援要請などの取り組みを強めるとしている。

 鳥羽市の観光関係者は「海が一番のアピールポイントの鳥羽で航路がなくなったら魅力が半減する。単なる一企業の廃業問題ではない。海の文化にかかわる」と嘆いた。鳥羽旅館組合の吉田一喜理事長や市観光協会の小見山健司専務理事も「関東から伊勢志摩入りする最短のコースがなくなる。伊勢神宮遷宮(2013年)を控える伊勢志摩にとってマイナスだ」と残念がる。

 愛知県田原市でも、鈴木克幸市長や市内観光団体トップら約20人が対策会議を開いた。25日に神田真秋知事へ、廃止阻止の支援を求める要望書を提出するなど対策を講じることを決めた。鈴木市長は「地域産業に影響が出ることは必至。国の政策が原因なので、国土交通省が支援すべきだ」と話した。【林一茂、黒尾透】

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医療提供者含む国民の声反映を−温暖化対策基本法案で日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、政府が12日に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」に関する要望を発表した。要望では、同法案の策定プロセスや内容は必ずしも国民に十分理解されているとは言えないと指摘し、医療提供者を含む国民の声を反映することなどを求めている。要望書は環境省と民主党に提出する。

 「地球温暖化対策基本法案」では、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期的目標として、2020年までに1990年比25%削減などを掲げている。また、基本的施策として「国内排出量取引制度の創設」や「地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し」などを盛り込んでいる。

 要望では、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の創設に関連して、医療機関などの経営の安定性や持続性が担保できる、診療報酬や補助金などの新しい財源制度の創設などを求めている。
 また、個別要望事項では、医療用一酸化二窒素の削減目標や排出量限度を設定するに当たり、事業者である医療機関の安定的かつ持続的な運営に十分配慮するよう求めた。さらに、医療機関や関係団体の地球温暖化防止のための自発的活動を推進するため、活動に対する補助金など支援策を講じることなどを要望している。


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<患者骨折>カメラ設置後被害なし 看護師、体制強化察知か(毎日新聞)

 佐用共立病院(兵庫県佐用町)で患者6人の肋骨(ろっこつ)が折られた事件で、傷害容疑で逮捕された元看護師の羽室沙百理(さおり)容疑者(26)は、ダミーだった病院の防犯カメラに本物が増設されて以降、患者に危害を加えていないことが病院などへの取材で分かった。病院は「看護師らはカメラがダミーだとは知らなかった」としているが、県警佐用署は、羽室容疑者が病院の防犯体制強化を知って暴行を控えたとみている。

 病院などによると、ダミーカメラは連続骨折が起きる以前から病棟の廊下などに設置されていた。病院は08年12月に1人目の患者の骨折を確認。以降も相次ぎ、09年1月19日には2人の骨折を確認したことから、同28日から順次、廊下や重症患者の病室に計12台の本物のカメラを設置した。また、佐用署も病院からの相談を受け、同27日に捜査を本格化。19日以降は新たな骨折者はなかった。

 羽室容疑者は調べに対し、「患者が感謝の気持ちを示してくれない」などと供述しているという。【山川淳平】

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<前原国交相>4党案に修正必要の考え示す 国労不採用問題(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党が政治解決に向けてまとめた素案について、前原誠司・国土交通相は9日、閣議後の会見で「裁判所の和解案よりかなり金額的に上積みされている。あのまま持って来られても、はい、分かりましたと言える内容ではない」と述べた。政府の最終的な解決案にするには、4党案の修正が必要との考えを示したと見られる。

 素案では、解決金など1人当たり平均計2950万円を、国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員側に支払うとしている。一方、これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円。【平井桂月】

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<自主回収>中国製レーザーポインター 失明の恐れで(毎日新聞)

 中国から輸入・販売したレーザーポインターが消費生活用製品安全法に定められた技術基準を満たしていなかったとして、経済産業省は9日、「ヒロ・ジャパンテック」(大阪市阿倍野区)に対し、対象製品1380個を自主回収するよう指導した。対象製品の中にはレーザー光が基準より強く、失明する恐れもあるが、けが人の報告はないという。

 対象製品は、ペン形グリーンレーザー1mW▽同200mW▽同400mW▽ペン形星空グリーンレーザー▽円筒形グリーンレーザー500mW▽同600mW▽円筒形レッドレーザー200mW▽エフェクトレーザー▽スーパーポインター−−の9製品。問い合わせは同社(06・6655・5523)。

 経産省によると、同社は09年5〜12月、基準を超える強いレーザー光線が出る製品を無届けで輸入して安全性を示すマークを偽造するなどしてインターネットのオークションサイトで販売。経営者らは既に同法違反で略式起訴され罰金50万円の略式命令を受けた。【奥山智己】

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沖縄核密約、佐藤政権以降引き継がれず…有識者委(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は、1972年の沖縄返還をめぐる有事の際の沖縄への核持ち込みについて、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に交わし、佐藤氏の遺族が公表した文書を実物と認定するとともに、その内容は、佐藤政権以後は引き継がれなかった可能性が高いとの見解を固めた。

 この文書は69年11月にワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」で、昨年12月に公表された。

 有識者委は佐藤家から文書の写しを入手、分析を進めた。その結果〈1〉佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」〈2〉当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開公文書――などと照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。

 佐藤氏は議事録を自宅の書斎机の奥深くにしまい、生前には家族にもいっさい明らかにせず、外務省でも同様の文書は発見されなかった。このため有識者委は、合意議事録について「ニクソン氏が沖縄からの核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作成した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかったのだろう」と見ている。

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内閣改造「考えず」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日午前、内閣支持率回復のための内閣改造について「今、考えていない」と否定した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は、報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と下落したことに関し、「厳しい評価をいただいていることは真剣に考えなくてはいけない。国民の批判を正面から受け止めて、打開策を考えていく必要がある」と述べた。その上で、「だからと言って内閣改造をするとか、そういう発想を持っているわけではない」と強調した。 

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