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<前原国交相>4党案に修正必要の考え示す 国労不採用問題(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党が政治解決に向けてまとめた素案について、前原誠司・国土交通相は9日、閣議後の会見で「裁判所の和解案よりかなり金額的に上積みされている。あのまま持って来られても、はい、分かりましたと言える内容ではない」と述べた。政府の最終的な解決案にするには、4党案の修正が必要との考えを示したと見られる。

 素案では、解決金など1人当たり平均計2950万円を、国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員側に支払うとしている。一方、これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円。【平井桂月】

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